今は誰でも簡単に社長になれます

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私が会社を作ったのは新会社法の施行前。

つまり有限会社は300万円、株式会社は1000万円の資本金が必要でした。

資本金の他に登記に関する費用がかかります。

最低でもこのくらいの資金は必要だったわけです。

この資金を自分で用意するか誰から借りることができる資金調達力がなければ会社をつくることができませんでした。

当然といえば当然ですよね。

そういうハードルがあったので、子供ながら会社の社長になるような人はずこい人で、いつか自分も株式会社の社長になりたいと思っていました。

私が最初に株式会社を作ったのは会社法施行前の2001年でした。

場所はアメリカデラウェア州ニューアーク市。この洲は会社の設立や解散が容易で、名だたる企業の本社がこのデラウェア州にあります。

そこに法人を設立して、日本支社登記すれば、米国法人の株式会社が日本にできました。

資本の額は7万5千ドル。1ドル120円の今に換算すれば900万円。

支社登記は東京都渋谷区に設立しました。当時私が住んでいたのはど田舎。

20代半ばの田舎の青年がなぜこのようなことができたのでしょうか?

それは、当時流行した資本金1000万円が用意できなくて日本の株式会社を設立できない人のための裏ワザみたいなものでした。

私はマイクロソフトの本社もあったデラウェア州を選びましたが、ハワイとかいろいろな地域から選ぶことができました。

設立に関しては格安で登記をする代行する会社がたくさんありました。
今でも存在しています。

渋谷に登記した際には2001年頃にも存在していた住所貸し、電話代行会社を利用しました。

資本金の7万5千ドルは実際に用意しなくても、資本の額は自由に設定できるというものでした。

これで田舎にいながら、アメリカに本社、渋谷に支社を持ち、事務員が電話に出るという体制を持つことができたのです。

会社を持つことはできたのですが、20代半ばの金も人脈も知識もない、ママゴトみたいな考えで作った会社なので、その後の事業をどうするかまでは考えていませんでした。

考えていなかったというよりは知識がなかったというのが本当のところです。

当時は、PCの販売代行などのサイトを立ち上げていましたが、継続的な売り上げは殆どありませんでした。

その後会社がどうなったかということですが、アントレサイトか何かで知り合った東京の個人事業主の40代くらいの男性に、会社とサイトを100万円位で売却しました。

そんなこんなで、株式会社を設立するのに試行錯誤して多大な労力をかけてまで演出したわけですが、今は新会社法が施行され、資本金1円でも株式会社がつくれるなんて夢のようですね。

登記も行政書士や司法書士の先生に依頼しなくても、法務局に行って会社をつくりたいのでどんな書類を出せばよいかと聞けば法務局の方が親切に教えてくれます。

そういう意味においては、登記さえすれば誰でも社長になれるわけです。

誰でも社長になれる分、廃業の数もかなり多いです。

大事なのは、会社をつくるのは誰でもできるのですが、自分の信用で他人からお金を継続的に振り込んでもらえる価値ある事業を継続していくこと。

多少お金が入っても調子に乗らず、きちんとした信念をもって計画的に会社を運営していくこと。

これがとても難しいのですが、これができる人のみ最後まで生き残っていくのだと思います。

これが続くかないと、私みたいに15年以上会社を続けてきても、ちょっとした気の緩み、油断、おごりから会社を潰し、個人まで自己破産するようになるので、会社を作る際は、相当の覚悟をもって望んでくださいね。

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